コロナウイルスの影響で家賃&住宅ローンが払えない人が続出!補助金などの救済措置情報をご紹介します。

コロナウイルスの影響が不動産投資にどう影響するのか予想したブログを書いてから1ヶ月も経たないうちにさらに状況は悪化しています。

 

【警告】コロナウィルスショック!これからさらに、不動産投資に影響し始めます。

 

 

3月9日時点で影響すると予想したもの

  1. 住宅設備が品切れで工事遅れ発生(引っ越し難民被害も)
  2. 個人事業主等の収入が激減!(滞納問題が起こる可能性も)
  3. 民泊系、地方物件の価格破壊が起こる可能性あり

 

結果的に①については、3月末時点でTOTO製品の工場が再開し、2ヶ月ほど納期が遅れるようですが、再開の目処ができました!

②と③については、3月9日時点よりさらに悪化しています。

1ヶ月でこれだけ悪化しています。

Twitterで『家賃 払えない』と検索するとこのようなコメントがたくさんでてきます。

 

東京都・大阪府は夜の飲食店に行くことを自粛要請をしているため、飲食店は大打撃を受けています。そうなると、アルバイトは仕事に入ることができないため、給料が減る→家賃が払えないという悪循環になっています。

 

自粛要請と同時に、飲食店などの救済措置を同時で行えば良かったものの、救済措置はまだ明確に決まっていないため、一番立場の弱いアルバイトや派遣社員にしわ寄せがきている現状です。

 

この状態が続くと家賃滞納が心配です。

 

その結果、家賃保証会社やサブリース会社にも影響が及ぶでしょう。

家賃保証会社、サブリース会社にも影響が・・・

最近の賃貸借契約はほとんど場合、家賃保証が入っているため、家賃が払えなくなると大家さんも困りますが、1番影響出るのは家賃保証会社やサブリース会社ではないでしょうか。

 

予備知識
2008年のリーマンショックで多くの家賃滞納者の発生が起こり、それ以降家賃保証会社を利用する不動産屋や大家が増えました。

 

今回はリーマンショック級、いやこの状況が長引けばそれよりも!?可能性があるため、2008年時点では家賃保証会社を利用せずに「連帯保証人契約」をしていた不動産会社や大家さんが多かったですが、今回の場合は家賃保証会社を入れているケースが多いため、保証会社やサブリース会社に大きな影響を受ける可能性が高いです。

 

26大家

家賃保証会社の倒産も十分にあり得ると思う・・・
追記

家賃保証会社大手の株式会社CASAがコロナウイルスの影響状況について、発表されました。

参照:新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響について

内容を要約すると、
①新規の申込み数について
民法改正の影響で案件が増えた。外国人の案件は昨年に比べ10%程度減少。総合的には今のところ微減程度で大きく影響はしていない

②滞納について
飲食オーナーなどからの相談は増加。ただし、全体の1割程度のため、現時点では大きな影響はなし。

③財務状況への影響について
現状において、現預金等手元資金は十分にあり、 直ちに事業活動に影響を与えることはない。

家賃支払いが厳しい方は2つの方法を行いましょう

すでに多くの企業や飲食店が休業を宣言しているため、収入が減ってしまった方が多くいると思います。

 

何もせずに滞納すると、上記のように保証会社が倒産してしまうくらい影響がでてしまうため、まずは自分でできる対策を行いましょう!

26大家

一人ひとりが対策すれば、保証会社も破産せずに済むかもしれない!

 

支払いに困った場合はこちらを検討してみてください。

 

  • 大家さんや管理会社に事情を説明して支払い方法を相談する
  • 「住居確保給付金」など、助成金を利用する

 

大家さんや管理会社に事情を説明して支払い方法を相談する

コロナウイルスの影響で収入が減ってしまった場合は、とりあえず大家さんや管理会社に相談しましょう。

 

大家の立場であまり言ってはいけないと思いますが、私だったら家賃の支払いよりも食費や生活費を優先してくださいと言ってしまいますね。

 

100円のお菓子を万引すると捕まりますが、なぜか数万円の家賃を滞納しても捕まりませんので、ご安心ください(笑)

 

3ヶ月連続で滞納すると、保証会社からこれ以上滞納が続くと訴訟しますと連絡がありますが、ぶっちゃけ半年間くらいは待ってもらえます。それ以上続くと明け渡し訴訟をされ、ほぼ間違いなく退去命令がきます。

 

ただ、事前に相談を貰えれば半年間滞納をしたとしてもコロナウイルス問題が落ち着いたら家賃にプラスアルファして返済するなど、覚書で対応できれば、最低住み場所を確保することはできると思います。

「住居確保給付金」など、助成金を利用する

大家さんに相談することと同時に、「住居確保給付金」など、助成金を利用することも検討してみましょう。

 

住居確保給付金とは
仕事を失った人のうち、住まいも失ったり、家賃を払えなかったりする人に国や自治体が家賃を支給するものです。就職活動中の家賃を原則として3か月間、最長で9か月間、受け取れます。

 

世帯の生計を支えていたものの2年以内に仕事を失い、ハローワークを通じて求職の申し込みをしていることなどが条件で世帯収入と預貯金に一定の基準が設けられています。

申請に必要な書類として、運転免許証などの本人確認の書類や、失業中であることを証明する書類、それに世帯収入や預貯金が確認できる資料などが必要です。


ただ、自治体によって書類や資料が異なるケースもあるため、都道府県など全国およそ1300か所に設置されている「自立相談支援機関」などに事前に確認する必要があります。

 

最寄りの「自立相談支援機関」を調べる際にご利用ください。

参考 自立相談支援機関窓口情報自立相談支援機関

【追記】 給付の条件が一部緩和になりました

下記のサイトより一部抜粋しています。

参考 最大9カ月分の家賃を支給、「住居確保給付金」はこう使う楽待

主な変更要件は、対象者(入居者)の収入や資産状況、就労の有無など。新型コロナウイルスの影響を考慮し、4月1日以降、いくつかの要件が緩和された。また4月20日の申請分以降については、さらなる要件の緩和も決まっています。

 

各緩和条件はこちら

 

  1. 離職者以外も対象に(4月20日~)
  2. 「65歳未満」の年齢要件が撤廃(4月1日実施済み)
  3. 来月から収入が減る人も対象に(4月1日実施済み)
  4. 就職活動要件が緩和(4月1日実施済み)
1.離職者以外も対象に(4月20日~)

4月20日以降申請分に行われる緩和として特に注目したいのは、「対象者」の項目の「離職後2年以内」という部分が、4月20日以降の申請分では、「離職後2年以内」の人だけでなく、「当該個人の都合や責に帰すべき理由によらないで、給与等が減少」した人も支給対象に含められる。

具体的には、勤めていた会社の休業や、子どもの休校などで仕事ができず、家賃支払いの目処が立たない人にも給付されるようになる。

2.「65歳未満」の年齢要件が撤廃(4月1日実施済み)

制度では「申請日に65歳未満であること」が要件となっていたが、4月1日支給決定分以降は撤廃されました。

3.来月から収入が減る人も対象に(4月1日実施済み)

給付金を受け取るための収入要件として、従来は「申請月の世帯収入合計額が、基準額+家賃額以下であること」というものがあり、すでに収入が減っている人のみが対象となっていた。

しかし4月1日以降はこれが緩和され、「申請月の翌月から収入額が下回ると証明できる資料」があれば給付対象となる。

4.就職活動要件が緩和(4月1日実施済み)

従来は、ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等を行うことが要件となっていたが、各自治体が必要と認めた場合、来庁が困難な場合は電話等での対応が可能に。また、自治体の判断で回数の減免も可能になるとしている。

住宅ローンの支払いが厳しい方は2つの方法を行いましょう

一般的には住宅ローンを借りている人は一定の収入があることが条件になっているため、賃貸で住んでいる方から支払いが難しくなる傾向ですが、もうすでに住宅ローンの返済にも影響し始めてきました。

「新型コロナウイルスによる住宅ローン返済への影響」に関するアンケート調査(住宅ローン返済中の男女483人に対して実施)によれば、新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの返済が苦しくなっているとの回答が40%に上った。また、「今後苦しくなりそう」と回答した人も約30%で、7割の人が住宅ローンの返済に不安を感じていることが分かった。

参考:オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営するMFS

 

住宅ローンの返済が厳しい方、または厳しくなりそうという方はこちらの2つの方法を試してみましょう。

  

  1. 借入先の銀行に猶予してもらえるように相談する
  2. 住宅ローンの借り換えやその他の借入(カーローン、教育ローン)があれば同時に借り換え相談する

 

 

借入先の銀行に猶予してもらえるように相談する

まずは現在借りている銀行に相談してみましょう。コロナウイルスが原因で支払いが困難になっている人が多くいることは銀行も知っているため、猶予に応じてもらえる可能性は大いにあると思います。

何も言わず、滞納が発生すると優遇金利制度がなくなり金利が高くなる場合もあるそうです。

必ず、まずは電話でいいので相談してみましょう。

住宅ローンの借り換えやその他の借入(カーローン、教育ローン)があれば同時に借り換え相談する

 

銀行に猶予の相談するとは別にこちらの方法も検討してみましょう!

 

今のローン条件より安い金利に借り換えるというよりは、住宅ローン以外の借り入れ(教育ローンやマイカーローンなど)を、住宅ローンの借り換えと同時にその他ローンの返済期間(最大35年)も同期間に借り換えが可能となる「おまとめ借り換え」がオススメです。

 

期間が延長(最大35年)されるため、月々の返済は一気に減少できる可能性があります。

 

借り換え相談はこちらのサイトがオススメです。

26大家

4月27日から、コロナ対策として通常、有料(借り換えメリット額の10%、下限25万円、上限50万円)の借り換えコンサルを無料で提供しているそうです!

モゲチェック 【住宅ローン借り換え相談】

  「モゲチェック」は住宅ローンの見直し(借り換え)をオンラインでできるサービスです。 全国124金融機関の中から最も低い金利のローンに申し込むことができるNo.1金利保証の住宅ローンサービスです。

◆◇◆モゲチェックの特徴 ◆◇◆

  1. 住宅ローン残高や現在の金利など数項目を入れるだけで、どれだけのメリットがあるか無償診断
  2. 全国124金融機関の中から最も低い金利のローンに申し込むことができるNo.1金利保証の住宅ローンサービス
  3. もし審査の結果、No.1金利に借り換えできない場合も、次にベストな借入プランをご提案
  4. オンラインサービスなので24時間365日お申込みが可能
  5. サービス利用者数は2019年5月現在で7,384名

 

 

 

今後、現金給付など色んな救済措置の情報が適応されていくと思いますので、その都度情報を発信してきます!

いつまでこの状況が続くのかわかりませんが、1日でも早く終結することを願っています。

少しでも参考になりましたら幸いです。