融資改ざんまでして手に入れた住宅。改ざん発覚で最悪のシナリオへ

住宅機構、一括返済を要求 「フラット35」不正で

昨年、問題になったスルガ銀行問題から立て続けに不動産ローンに関する改ざん問題が続いています。

新たに発覚した改ざん事例
  • フラット35で投資物件を購入した事例
  • ARUHI(アルヒ)の不動産投資ローンの年収改ざん事例

まだご存知ない方は関連する記事を読んでくださいね。

ARUHI(アルヒ)の投資用マンション融資で書類改ざん発覚!ワンルームマンションにどう影響するのか解説 住宅ローンでまた投資物件購入か。住信SBIネット銀行に次、フラット35でも被害が

 

 

今回、フラット35を改ざんして住宅購入をした方々が只今、大変な状況になっています。

 

長期固定金利の住宅ローン「フラット35」が投資目的のマンション購入に悪用されていた問題で、住宅金融支援機構は利用者に融資額の全額・一括返済を求め始めた。返せない場合は、物件を競売にかけて売却したうえで残額も分割で返済を求める。一方、投資用マンションの仲介案件で審査書類の改ざんが発覚したアルヒは特別チームをつくり社内調査を始めた。

2020年2月4日 日本経済新聞掲載 一部抜粋

 

日経新聞によると、不正をした債務者(ローンを借りた人)に対して、融資額の返済を求め始め、返せない場合は競売にかけて売却したうえで残額も分割で返済させるようです。

 

なぜ、大変な状況になっているかというと、大きく2点。

 

  1. 購入価格=相場価格ではないため、融資額を返済したところで大損している可能性が高い
  2. 返済できない場合は競売にかけられる=1より安く買い叩かれる。よって、1より大損する可能性が高い

 

どちらにしても、大損する可能性がかなり高いということです。

 

そして、私個人的に気になるのが、スルガ銀行問題とやり口が似ていて、購入者自ら不正をしたわけではなく、不動産業者に悪知恵を教えられ、手を染めてしまった気がします。

 

 

Twitter界でも話題になっています。

 

 

 

 

コメントを見ていると、やはり不動産業者からフラット35で不動産投資を勧めていた事案もあるようですね。

 

只今、フラット35の不正に関しては一括返済を求め始めていますが、アルヒの不正に関しては現在、特別チームが結成され対応について、議論されるようです。

 

 

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今後もフラット35(住宅金融支援機構)やアルヒの動向をチェックしていき、少しでも対策になるようなことがあれば、発信していきます!

 

少しでも参考になりましたら幸いです。