住宅ローンでまた投資物件購入か。住信SBIネット銀行に次、フラット35でも被害が

どうも皆様、こんにちは!
20代から不動産投資をはじめ、コツコツ資産拡大に向け日々勉強中の26大家です。

ここ最近、コラム型の記事をアップしています。
これから不動産投資を始めよう!と思っている方やすでに購入したが、全く事前に調べず不動産会社の言いなりで買ってしまった方など、不動産投資について勉強したいなと思う方は是非、読んで頂きたいと思います。

コラムはこちらよりご覧くださいませ。

さて、今日は最近ニュースになってました、住宅ローン(フラット35)を悪用し、不動産投資物件を購入したケースについて、ブログを書きます。

住信SBIネット銀行と同じ手口か。

 

Yahooニュース参照

石井啓一国土交通相は7日の記者会見で、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型住宅ローン「フラット35」に関し、不動産投資目的に不正に使われた疑いがあるとして、機構に実態解明を指示したことを明らかにした。「本来の目的を逸脱した利用は遺憾。再発防止に向けて機構を指導する」と述べた。

 フラット35は、自ら居住する目的で住宅を購入する人に対し、機構と提携した民間金融機関が資金を貸し出す仕組み。

 機構は昨年秋に不正を把握し、借り手の居住実態や投資目的の有無などの調査を進めている。投資目的と確認できれば、一括返還を求めるなどの対応に乗り出すという。

前回、住信SBIネット銀行でも同じ手口により問題なりました。

「住宅ローンで投資物件を買う方法 住信SBIネット銀行の住宅ローンで不正利用か?」

上記のタイトルは私が書いたブログです。

住宅ローンで不動産投資物件を買う方法を書いていますが、もちろん不正はダメですが、ある理由であればセーフ?で結果的に住宅ローンで投資物件を買えることはできます。

気になる方は読んでください。

今回のフラット35の不正融資もまた、住信SBIネット銀行と全く同じ手口と推測します。

素人の仕業とは思えない、プロの悪知恵の可能性か。

おそらくですが、素人であるエンドユーザーがフラット35の抜け道をうまく利用しているとはそう簡単には思えず、不動産会社の悪知恵が入っていると思います。

不動産業者からすると、不動産投資ローンでは融資が借りれないような属性(借主の内容)でもフラット35であれば年収300万円台でも1%台でかつ35年という好条件で融資が借りれるため、業者にとっては融資をつくため、物件を売りやすいメリットがあったはずです。

しかし、不正が発覚すると一括返済を求めらる可能性が十分にあります。
意図的に借主がフラット35を悪用したのであれば、仕方ないなと思いますが、全く知らずに不動産業者に言われるがまま、フラット35で投資物件を買ってしまったのであれば気の毒です。(まあ、しっかり調べない買主にも責任はアリそうですが)

2018年から続く、不正融資 吐き切りましょう。

スルガ銀行問題やかぼちゃの馬車、TATERU、フラット35問題など2018年から次々と不正融資が多発しました。

他にも1法人1物件スキームや消費税還付スキームなど、法の抜け道的なことも流行っていましたが、そのようなことは2019年中に吐き切って頂きたいなと思いますね。

不正に加担した業者はすでに金融機関のブラックリストに掲載され融資がストップしてしまったようでどんどんと撤退しているようです。

また、スルガ銀行もようやく動き出しそうですね。
今日はここでは詳しく書きませんが、新生銀行と手を結ぶようです・・・。

なので、是非2019年中に不正融資などを吐き切り、クリーンな不動産投資市場になって欲しいと願うばかりです。