賃貸住宅市場、半分が「おとり物件」の衝撃

賃貸住宅市場、半分が「おとり物件」の衝撃

一般的に賃貸の繁忙期が2月中旬〜3月中旬のため、もう繁忙期を終わりを迎えたのだが日経ビジネスからこんな衝撃的な記事が。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/032000798/?P=2&mds

おとり物件の問題は今でも横行しています。
以前に比べるとリクルート社が運営しているスーモはおとり物件・広告に対して厳しくなった影響でおとり物件が少なくなったとはいえ未だに43.69%とまだまだおとり物件がたくさんあることが発覚しました。おとり広告は宅建行法の誇大広告に当たる違反行為です。
しかし、意図的にやっている会社は摘発されても仕方ないですが、場合によってはたまたまタイミング悪くすでに終了している物件を載せているケースも十分に考えられます。

例えば、こんなケースです。
管理会社が自社の物件をスーモ等のポータルサイトに掲載する場合、申し込みが入ればすぐに掲載をストップできますが、仲介会社が管理会社(物元会社)に広告掲載の許可を得た上で掲載する場合、申し込みが入ったかは直接物元の管理会社へ確認する必要があり、掲載数が増えれば増えるほど物件がまだ掲載可能か1つ1つ確認が必要になるため、どうしても限界がでてしまうのです。

不動産会社で働いている友人もここ最近、ポータルサイトの誇大広告に対する罰則が厳しくなったせいで頻繁に更新しなければならず、その更新専用のスタッフを雇わなければ通常の業務に支障も出ることもあるようです。
もし、誇大広告と指摘された場合、ポータルサイトに載せれなくなるため集客できず売り上げに直接影響するそうです。

そんな中、大抵バレる原因は業者の密告らしいです。すでにこの物件が終了していることを知ったライバル会社がこっそりエンドユーザーを装い、ポータルサイト運営会社に密告し、ライバル店の掲載をできなくするようです。

おとり広告は違反です。

意図的にやっていない不動産会社もあるとは思いますが、中には悪意、意図的に行なっている会社もあるようです。
わざとない物件や架空の物件を作り、他よりも条件をよくし集客を行っています。お問い合わせがあったらとりあえず、その場ではまだ案内できますよといい、事務所まで来てもらうことが目的です。

そして、来たらタイミング悪くさっきなくなったといい(元からないのに)他の物件にすり替えるのです。

それがおとり物件・広告の手法になります。
今の時代、インターネットが普及しスマートフォンで簡単に部屋を探し、ピックアップした上で不動産会社に訪れる若者が急増してます。それを逆手にとり、おとり物件で反響をあげることは立派な行法違反になります。

エンドユーザーが簡単におとり物件か見極めることは今現在は難しいため、対策法としては今後一層おとり物件の取り締まりを厳しくするしかないかと思います。ただ、厳しくするとまた意図的に行なっていない会社も同様、ペナルティを受けてしまうことになり兼ねないため、今後も課題になるのではないでしょうか。