【サラリーマン投資家 必見】不動産投資をやっていることを会社にばれないことより、大切なことを教えます。

皆様は、不動産投資を始めること、またはやっていることを会社に通知していますか?

え!?いちいち、そんなこと会社に言わないといけないの?と思われた方、または知らなかった方は今からでもいいので、会社に伝えることをオススメします。

不動産投資をやることを会社に伝えたほうがいい理由とは

 

なぜなら、こんなニュースが飛び込んできたからです・・・。

 

参考 日本郵便社員2600人処分 不動産投資や農業で収益朝日新聞

総務省は28日、国家資格を持つ日本郵便の社員2615人が総務相の承認を得ずに兼業をしていたとして、郵便法にもとづく戒告などの処分を社員らに出した。日本郵便に対しても行政指導を行い、再発防止を求めた。

処分されたのは、重要郵便物である内容証明と特別送達を扱う資格「郵便認証司」を持つ社員ら。郵便物の公正な取り扱いが求められるため、「みなし公務員」に当たり、兼業をする場合は総務相の承認が必要になる。郵政民営化にあわせてできた資格で、全国の郵便局で働く約9万人が資格を持つ。

 このうち戒告の懲戒処分を受けた287人は、不動産投資や太陽光発電、大規模な農業などで多額の収益を上げていた。数百万円を超える不動産収入を得たり、会社の役員になったりしている人もいた。

 厳重注意処分は432人で、相続で得た不動産の収入があったり、農業を小規模に営んだりしていた。また、消防団や教育委員会などで公的な職に就いていた1896人は、口頭注意とした。いずれも、総務相の承認を得ていれば問題はなかったという。

 

今回問題となったのは、郵便局員や消防団、教育委員会などの公的な職に就いていた方が対象でしたが、一般企業で働いている人でも念の為、気をつけておいた方がいいでしょう。

 

26大家

僕の知り合いでも、会社にバレて給料減額された人知っているので気をつけた方がいいですよ。

 

ただ、今回のニュースを見て、ちょっと厳しくない?と思いました。

 

懲戒処分を受けた人はおそらく副業規定の事業規模を超えて不動産投資や太陽光発電の収入があったと思われますが、厳重注意処分を受けた中に「相続で得た不動産の収入があったり、農業を小規模に営んだりしていた。」という点が厳しいではないかと思うのです。

 

特に地方で働いている公務員は土地持ちの方が多かったり、畑や駐車場として貸しているケースが多い印象があります。相続で引き続いた不動産の場合、事業目的ではないし、他の人も元々、親が貸していた不動産を相続で引き継いでいるし、いちいち会社に言わなくていいだろうという風潮だったのではないでしょうか。

 

公務員の場合は厳しく取り締まられるため、バレやすいかもしれませんが、一般企業でもバレる可能性は十分あります。

 

特にバレやすいTOP3はこちら

 

どんなときに会社にばれてしまうのか【TOP3】

  1. 確定申告を怠る
  2. 住民税の支払い時(通知)
  3. 告げ口や噂が広まる

確定申告を怠る

本業だけのサラリーマンにはあまり馴染みがないかもしれませんが、本業以外から収入が入ると確定申告を経て納税しなければなりません。確定申告をしなければ、税務署から申告漏れを指摘され、脱税とみなされてしまう可能性もあります。

 

確定申告時期は原則として毎年2月16日から3月15日の間です。個人の場合であれば、前年の1月1日から12月31日までの1年間で得た所得から費用などを差し引き、所得税などを計算したうえで、税務署にその金額や控除額を申告します。

 

26大家

きちんと申告できるか心配な方は税理士にお願いするのもオススメですよ!

 

住民税の支払い時(通知)

サラリーマンは、自分で住民税を納付するわけではなく、勤めている会社が給料から天引きし、これを会社が納税する仕組みになっています。住民税の通知を会社宛送り、この通知に基づいて会社は天引きを行います。

 

そこでばれてしまうタイミングとしては、住民税の金額の大きさ(誤差)に気づかれたときです

 

この天引き額は所得によって決まるので、家賃収入が大きければそれに比して住民税の納税額も高くなり、副収入があることが会社にばれてしまいます。また、天引き額の計算根拠も記載されているため、その中に確定申告された不動産所得が別掲されているので、もはや言い逃れはできません。

 

26大家

知人はここでバレてしまったようです・・・。

 

対処法としては納付方法を普通徴収にすることです。納付方法は「特別徴収」と「普通徴収」があり、普通徴収とは区市町村から送付される納付書によって住民税を自分で納付する方法のため、会社にばれないと言われています。

 

告げ口や噂が広まる

おそらく、これがばれる原因の1位ではないかなと思います。ついつい飲みの席でポロッと話しちゃったり、親しい同僚だからと安心して話したら噂が広がってしまったという話をよく聞きます。

私の周りのサラリーマン投資家さんは、色んなタイプでいて、絶対にやっていることは言わないという人もいれば、同僚や後輩と一緒に不動産投資をやっている人など様々です。やはり勤め先の雰囲気にもよると思いますね。

まとめ

勤め先によって、副業規定の基準や副業に対する認識や雰囲気も違いますが、後々問題になるよりかは、先に不動産投資をやることを伝えておいた方が精神的にも楽で堂々と不動産投資ができるため、事前に通知することをオススメします。

 

私の周りのサラリーマンさんに聞くと、「副業解禁」している企業も多く、不動産投資をOKしてくれるところが多い印象でした。ただ、事業規模を越えるラインになると厳しくなるようです。

 

あと、奥様を法人の代表にする際(法人化)も、出来れば事前に会社に通知した方が無難でしょう。今回の郵便局員のような懲戒処分になることを比べれば。