不動産投資とは？【メリットについてわかりやすく解説】

サラリーマンしているけど、本業とは別に収入がほしい。
将来の年金生活が不安、もし病気になって働けなくなったらどうしよう、他にも税金が高いなと思っていて節税にも興味ある。
そこで不動産投資をやりたいと思っているけど、どんなメリットがあるのか。

知りたいと思っていませんか？

本記事では、下記の内容を解説します。

この記事を書いている僕は20代から不動産投資を始め、現在大家歴6年です。
家賃収入は個人と法人名義で持っている不動産を合わせると約700万円ほどなので、実体験も含めてリアルなお話ができると思います。

今の時代、インターネットで色々調べてある程度はメリットデメリットについて学べますが、やはり実際に不動産投資を始めて実感できるメリットやデメリット（リスク）もあります。
このブログでは実体験を元にお伝えします。

1.不動産投資のメリットとは

次の４つが不動産投資の代表的なメリットです。

その①：不労収入、副収入を得られる

不動産投資の稼ぎ方には大きく２つあります。

キャピタル収益とは安く仕入れ、高く売る際の売却利益のことです。
インカム収益と不動産投資の１番の魅力と言っても過言ではない、毎月の家賃収入のことです。

不動産投資と言うと、どうしても「投資」というワードに引っ張られ投資的なイメージを持つ方が多いですが、実情は「不動産賃貸業」であります。

なので、お部屋を貸す代わりに対価として賃料を得ている。と思ってください。
その賃料はもちろん自分が寝ているときも仮に入院してしまった時も入居者が入居している限り、毎月お家賃収入はあります。すなわち、不労収入になります。

私も大好きな、有名不動産投資家のポールさんとふんどし王子さんは元々サラリーマンでしたが、お二人とも現在はセミリタイアされ不動産収入で生活されています。
最近ではお二人で世界１周旅行に行かれていましたね。
これもまたもちろんですが、世界にいても日本と変わらず家賃収入は入ってきます。不労収入によってセミリタイアする方もたくさんいます。

その②：私的年金代わりになる

現在の日本は少子高齢化社会と言われています。
私たち（20代、30代）の世代は少なからず、将来の不安を持っていると思います。その中の一つが「年金問題」ではないでしょうか。

これもまた、不労収入の話に似ていますが、年金にプラスして家賃収入が入ると結果的に私的年金代わりになると言われています。
保険相談ナビによると、老後夫婦二人の平均支出が27万円に対して年金などの収入が約21万円らしいです・・・。あれ、6万円ほど赤字になるのですね。

その足らない部分（今回で言うと6万円）を家賃収入で補てんすることで年金生活が安心できるということです。月6万円くらいであれば、簡単に達成できますね。

余談ですが、もし余裕があれば年金の補てんだけではなく、理想的にはピーク時の年収と変わらない老後生活を送れるようにその補てんできる分を家賃収入にすると、老後も現役時代と変わらない生活水準で楽しく生活できると思います。

こちらを見てください。

こちらのグラフは国税局が発表している年齢別平均年収データです。
例えば、50~54歳の平均年収が約620万円ほど、定年後（70歳）の平均年収が380万円ほどなので、その差額分約200~300万円ほどの家賃収入があれば、定年後も現役時代と変わらない収入が保たれるため、もし目標家賃収入が決まっていないのであればここを目標家賃収入の目安にしてもいいと思います。

その③：生命保険代わりになる

住宅をローンを利用して購入された方はご存知かもしれませんが、一般的に住宅ローンを借りる際に「団体信用生命保険」に加入します。

その保険こそ、万が一契約者が亡くなった際にローンが全て無くなりますので、結果的に生命保険代わりになると言われています。

住宅ローンに限らず、なんと不動産投資のローン（アパートローン）でも団体信用生命保険が加入できるのです。※一部利用できないローンもあります。

また、最近ではオプションでがん保険にも対応しているアパートローンの保険もあります。現在の日本では２人に１人はがんになると言われていますので、もしオプションで付けれるなら入っておいた方がいいかもしれませんね。
ただ、早期で売却する計画であれば逆に保険に入らず、その分金利を下がる方法もありです。

団体信用生命保険についてはまた詳しくブログに書きたいと思います。

その④：節税効果が期待できる

新築ワンルームマンション投資の営業を見ると、どこの会社もほとんどここを押しますよね。

そう、節税効果（税金対策）。

確かに節税効果があることはあるのですが、しっかりと不動産収益シミュレーションはしてくださいね。
後日、「節税効果売りの投資が怖い理由」をネタにまたブログ書きますね。

節税効果がある仕組みですが、一般的なサラリーマンは源泉徴収票のみで有難いことに会社で税金を計算をしてくれていますが、仮に不動産投資を始めると本業のサラリー以外に収入があると確定申告が必要になってきます。

そこで、本業年収と不動産の収入を合算します。（損益通算）
仮に不動産収入が赤字の場合は本業年収から不動産収入の赤字分がマイナスになるため、確定申告の際に税金が一部戻ってきます。
そこを営業マンは強く、節税になったとおっしゃいます。

資産家は皆、不動産を持ちます。
なぜなら、不動産はタックスコントロールしやすいメリットがあるからです。
所得税だけではなく、法人化し、法人税を適用し所得税を下げる方法や相続税対策にも有効とされています。

代表的なメリットは上記のとおりです。

まとめ