スルガ銀行、週内にも処分へ 金融庁が一部業務停止命令

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昨日、急激にブログのアクセスが増えているので、なんでかなーと思ったら・・・。

今週内にもスルガ銀行への処分発表へ

産経新聞 参照

金融庁が、シェアハウス向け融資で不正が横行していたスルガ銀行に対し、週内にも不動産融資業務などの一部停止命令を出すことが2日、分かった。外部弁護士からなるスルガ銀の第三者委員会が審査書類の偽装など組織的な不正の横行を認定。金融庁も今春からの立ち入り検査の結果、企業統治上の重大な欠陥があるとして、厳しい行政処分に踏み切る。

業務停止期間は数カ月になるとみられる。顧客本位の業務運営の確立などを求め、業務改善計画の提出も求める。

スルガ銀をめぐっては第三者委が9月7日、不正融資に関する調査報告書を公表し「極端な法令順守意識の欠如が認められた」と指摘し、組織的な不正を認定。創業家出身の岡野光喜会長や米山明広社長ら取締役5人が引責辞任し、有国三知男氏が社長に就任した。

ただ発表元が新聞社と金融庁からの正式発表ではないため、なんとも言えません。

スルガ銀行も否定されています。

しかし、産経新聞はじめ朝日新聞にyahooニュースと各メディアに掲載されていることからほぼ間違いないとは思います。(裏付けが出来ているのでしょう。)

業務停止処分について

メディア発表によると、不動産融資業務などの一部を数ヶ月間業務停止処分になると予想されています。

私個人として今回の処分内容について思うのは、思ったより軽い処分だったなと思いましたね。

不動産融資業務はかぼちゃの馬車問題が発覚後から審査する部署を一部にまとめた影響もあり、急速に持ち込み案件自体も減りました。

そのため、これから一部業務停止になったところで、すでに案件が少ない状況になっているため、スルガ銀行にとってもちろん痛手はありますが、倒産に追い込まれるほどの処分ではないと思います。

あくまで、短期的にはそこまで影響は出ないかもしれませんが、中期・長期で見るとかなりの痛手になるでしょう。

もともと、他の銀行では評価の出ないクソ物件や違法建築などに積極的に融資を行い、その姿勢が金融庁の目に止まり高く評価されました。ある意味、他の銀行からすると銀行のお手本のような存在でした。

そのきっかけになった「不動産融資業務」が業務停止処分になると、処分が解かれても今後、積極的に融資することが出来ず、他の銀行と何ら変わらない融資審査になってしまう可能性があります。

そうなると、スルガ銀行の良さが無くなってしまいます。

積極さが無くなった不動産融資条件だと借り手が減少していき、長期的に見ると大打撃になると予想します。

一部業務停止が数ヶ月だけを見ると、ここまで大きな被害を与えた割に軽いなと思いますが、スルガ銀行の強い武器でもあった不動産融資業務の柱が無くなると中期、長期的に見ると今回の処分は妥当なのかもしれません。

ただし、まだ金融庁からの正式発表ではないため憶測ですが・・・。
週内に正式発表とのことなので待ちましょう!

追記

平成30年10月5日 発表

第3者委員会の報告を元に金融庁がスルガ銀行に行政処分として、半年間の業務停止命令

参考 スルガ銀行株式会社に対する行政処分について金融庁

銀行法第26条第1項に基づく命令

(1)平成30年10月12日(金)から平成31年4月12日(金)までの間、新規の投資用不動産融資を停止すること。
また、自らの居住に当てる部分が建物全体の50%を下回る新規の住宅ローンについても同様に停止すること。
(2)上記(1)の期間において、当行の役職員が融資業務や法令等遵守に関して銀行員として備えるべき知見を身につけ、健全な企業文化を醸成するため、全ての役職員に対して研修を行うこと。その際、各役職員が少なくとも一定期間通常業務から完全に離れ当該研修に専念することにより、その徹底を図ること。
(3)健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下を実行すること。

① 今回の処分を踏まえた経営責任の明確化(厳正な判断が期待できる社外の第三者による客観的な検証体制の構築及び責任追及を含む)
② 法令等遵守、顧客保護及び顧客本位の業務運営態勢の確立(当局への正確な報告の実施にかかるものや過去の不正行為等に関する必要な実態把握を含む)と全行的な意識の向上及び健全な企業文化の醸成
③ 反社会的勢力の排除に係る管理態勢、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の確立
④ 融資審査管理を含む信用リスク管理態勢及び内部監査態勢の確立
⑤ 当行の営業用不動産の所有・管理や当行の株式の保有等を行い、創業家の一定の影響下にある企業群(ファミリー企業)との取引を適切に管理する態勢の確立
⑥ シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、金利引き下げ、返済条件見直し、金融ADR等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立
⑦ 上記を着実に実行し、今後、持続可能なビジネスモデルを構築するための経営管理態勢の抜本的強化

(4)上記(3)に係る業務の改善計画を平成30年11月末までに提出し、直ちに実行すること。
(5)上記(4)の改善計画について、当該計画の実施完了までの間、3ヶ月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告すること(初回報告基準日を平成30年12月末とする)。