水害リスクのあるエリアに物件をお持ちの方は2020年12月までに火災保険の見直しをしましょう!

令和2年8月28日から宅建業法改正により、ハザードマップに基づいて水害リスクの説明が義務化されました。

これにより、水害リスクの高いエリアについて、2021年1月より損害保険料の値上げが予定されています。

損害保険大手が企業向けの保険で水害リスクに応じた地域別料金を導入する。自治体のハザードマップに連動して保険料を変え、浸水リスクが低いと2~3%安くし高ければ1割ほど上げる。多発する豪雨災害のリスクを細かく保険料に反映する仕組みを取り入れる。

参考 損保大手保険料、ハザードマップに連動 リスク反映日本経済新聞

 

まずは法人向けの損害保険料の値上げを予定しているため、法人で火災保険に加入している人は今年12月までに見直しすることをおすすめします! 

26大家

収益物件と自宅の火災保険は加入した方がいいオプションなど、それぞれ異なるので専門家にしっかり相談してオプションを利用されることをオススメします!

 

収益不動産なら、こちら3つのオプションの加入をオススメ!

 

  • 施設賠償責任保険
  • 家賃収入特約
  • 事故対応等家主費用特約

 

まずは、それぞれのオプション内容について、解説します。

 

施設賠償責任保険とは

施設賠償保険とは施設(この場合はマンションやアパート)の不備で他人や物に損害を与えた時に、補償してくれる保険です。

原則として建物の所有者は、土地工作物責任という無過失責任を負います。土地の工作物の設置または、保存の欠陥により他人に損害を与えたときは、所有者が賠償責任を負うことがあります。

その賠償をカバーする保険が、施設賠償責任保険です。

 

では、具体的な保険支払い事例をみてみましょう。

 

  • アパート(マンション)の外壁が落ち、通行人にケガをさせた。
  • マンションの外壁の落下で駐車中の車に損害を与えてしまった
  • マンションロビーの床で滑って入居者にケガをさせてしまった
  • 給排水設備に欠陥があり、水濡れで入居者の家具を汚した。

施設賠償責任保険は、単独で加入することも出来ますし、火災保険にオプションとして、プラスすることも出来ます。

 

家賃収入特約とは

家賃収入特約とは、火災等の事故によって賃貸している建物からの家賃収入が得られなくなった場合の損失額を補償します。

火災保険に入っていれば、事故が起きても建物や家財は補償されますが、修理や建替によって部屋を貸し出せない期間の家賃収入は補償されていません。3ヶ月間、6ヶ月間、12ヶ月間といったように契約時に補償する期間を設定し、その期間を上限として損失した家賃分の保険金が支払われます。

 

では、具体的な保険支払い事例をみてみましょう。

 

  • 火災により賃貸物件が消失し、家賃の収入がなくなった際の空室保証
  • 大雨による洪水で床上浸水し、家賃の収入がなくなった際の空室保証

こちらの特約(オプション)はそこまで高くないので、念の為、加入しておくとより安心できるので加入することをオススメします。

 

事故対応等家主費用特約とは

事故対応等家主費用特約とは、賃貸住宅内での死亡事故(自殺、犯罪死、孤独死)により賃貸住宅オーナーが被る家賃収入の損失や、清掃・脱臭・改装・遺品整理等にかかる費用を補償します。

少子高齢化や核家族化の進展に伴い、賃貸住宅内で入居者が孤独死等で死亡する事例が増えていることに対応した商品です。

 

では、具体的な保険支払い事例をみてみましょう。

 

  • 死亡事故が発生し、新たな入居者の家賃を値引きした差額分を保証
  • 上階で死亡事故が発生し、階下の入居者が退居。新たな入居者が見つからず空室になっていた場合の空室保証
  • 死亡事故による損傷し、賃貸可能な状態に戻すためにリフォームした費用を保証。
  • 特殊清掃および遺品整理を業者へ依頼した費用を保証

保険会社によっては、1室ごとに加入できるため、もし今の入居者様が高齢者の場合は念の為、加入しておくと良いと思います。

この記事のまとめ

 

  • 令和2年8月28日から宅建業法改正により、ハザードマップに基づいて水害リスクの説明が義務化によって、損害保険料が2021年1月より値上げ予定
  • まずは法人で保有している方が対象のため、法人で加入している方は2020年12月までに見直しをしましょう!
  • 収益物件のオプションは施設賠償責任保険、家賃収入特約、事故対応等家主費用特約の加入がオススメ

 

26大家

まずは、法人での加入が値上げの対象になりますが、今後、個人での加入にも影響することは間違いないでしょう。そのため、個人の方もオプションへの加入や水害リスクの保証内容の見直しをすることをオススメします!